育児休業は三年間必要か?

最近は育児休暇の期間を現行の一年半から三年間に延長するよう国家の制度が発表されました(日経新聞4月18日記事)が、これは働くお母さんにとって確かにありがたい措置なのでしょう。

職場復帰に広がりますし、保育所が確保できないときにも雇用を確保し続けることができるというメリットがありますから。

でも実際に二度の産休と育休を経験してみて思うのは、最も大変な三年間を自宅待機にすることで解決するのではなくて、その間のキャリアを中断せずに細々とでも繋げられるように職場環境を柔軟に整えることこそが働くお母さんたちを本当の意味でサポートしていきたいなぁ、ということです。

そして、これは民間の企業努力でしか成し得ないことだとも思います。

その三年間の中でも、子どもたちはどんどん自立していき、母親の手から離れる準備をしているのですから親の方も自分のキャリアをマネージする術を持ちたいものです。

知っている人が知らないのでよく驚くのですが、産休・育休の間は国や地方自治体、健康保険組合から補助金が払われますが、雇用主が休業中のお給料を負担することはありません。

社会保障料などの継続費用は会社が支払う場合もありますが、これも本人が復職したら給与から差し引かれて調整されます(雇用主負担分だけは会社の負担)。

中には産休を取る女性のことを職場のお荷物だかと言う人がいますが、急な休みに入ることで仕事の量などにしわ寄せがくることを除けば会社にとって大きな経済的負担にならないように、上のように公的制度が整えられているのです。

さらにこれは大手新聞で報じられていて、「ん?」と思ったのですが、「育児休暇中に代替要員を採用するので企業負担が増加する」という意見も実は間違っているのではないかと思っています。

その間は本人の給与という会社のコストが不要になるので、その分で代替人員を雇えば良いだけではないかと思いますし、突発的な人の出入りに耐えられないような職場であれば、根本的な業務フローを改善する余地がありそうです。

さらに、代替人員の雇用が長引いて正社員化や昇給といったコストを防ぐ意味でも育児休暇に入った女性がさっさと復職できるような環境にしていった方がいいのではないかと思います。

職場が小さい子供をもつ事情を理解してくれてさえすれば、急な休みに対応できたり、時間短縮や在宅勤務の導入など、結果的にはその他の社員と変わらない成果をだすことは可能だと思います。

子供が小さいと、柔軟性のない週20時間の勤務は難しいですが、柔軟性のある週40時間の勤務は十分可能だということです。

 

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