パワキャリ婚、教育費はいくら必要?④

さて、このテーマで4つ目の記事に突入しました。

普段自分自身もあれこれ考えているテーマなだけに、お伝えしたいことが湧き出てきますが、一応、次回で終了を予定しています。

さて、以前にもこのブログで書いたことがあるのですが、年金受給世代へのアンケートで、過去にお金を使いすぎたと思うものの第一位が教育費だったという結果が出たのを見たことがあります。

子供が小さい頃は英語だ、ピアノだ、体操だとあれこれ習わせてみたものの、結果はバイリンガルでも音楽家にもならず、オリンピックにも行かなかった、ということらしいのですね。

あんなにお金をかけるのなら、老後の生活に回すんだった、と我々の親の世代はどうも後悔しているようですよ(笑)。

ですが、こういうことを小さい子供を持つ親の私達が聞いたとしても、では子供の教育を一律カット!とはなかなか思えず、少しでもピアノをやったから音痴にならなかったし、海外旅行で不自由を感じないレベルには英会話ができる、などど少しでも効果があったのだから自分の子供にも同じ事をしてやりたいと思ってしまいます。

私たちの親がしてくれたことを自分の子供にもしてあげたい・・・これを実行する上で、留意すべきことが一つあります。

それは少子高齢化という今の、そしてこれからの時代に親の世代と同じ方法では家計防衛ができない可能性についてです。

少し前に税金や社会保障費の給与天引き後の自分の給与、つまり可処分所得を把握しましょう、ということを書きましたが、一説にはこの天引き相当部分がそう遠くない将来に7割になるというような(超高齢化社会では莫大な社会保障費がかかるため)予測もあり、今は5%の消費税も、数年後には8%、10%と段階的に切り上げられるので、こうした要因も可処分所得をじわじわと圧迫していきます。

世代間格差が問題視されて久しいですが、私たちの子供の世代は親の世代と比較すると社会保障の生涯受給額が7000万円も低いなどという試算まででています(私たちの世代でも数千万円レベルで減額される予想)。

と、陰気臭いお話が続いてしまいましたが、だからこそ節約を!というつもりは毛頭ありません。

世の中、右をみても左をみても節約、節約のオンパレードですが、こんな時代だからこそ守ってばかりいてはダメだと思います。

一つには奥さんもバリバリ働くパワキャリ婚は、まさに家計にダブルでエンジンを備えるビジネスモデルなので、これからの時代に最も理想的な家計のあり方といえるかもしれません。

ですが、それだけで満足せずに、自己資産を増やすありとあらゆる手段をできるだけ現役のうちに講じて頂きたいと思います。

最近ではめざましい勢いで円安が続いていますが、もし数年前に超保守的な学資保険に現金を凍結してしまう代わりに海外通貨の投資に仕込んでおいたとすると、投資先が安全パイ(外国政府債など)だったとしても為替差益だけで2,3割のリターンがあったことでしょう。

夫婦そろって超難関資格をお持ちで、そこそこの収入があるのであれば個人信用情報のレベルも相当高いはずなので、レバレッジをかけて不動産に投資し、自分たちが退職する頃には不動産収入だけである程度の生活資金が確保できるというようなことも可能かと思います。

家計を守っていくことも大切ですが、攻めることはもっと大切です。

せっかくの素晴らしい頭脳を子供の教育問題のためだけにつかうとしたら、それこそ宝の持ち腐れになってしまいます。

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