Personal finance / お金・家計のこと

義援金と寄付金控除のお話

震災後、街角で募金を募る人達の姿をよく見かけますが、そのたびに、道端にお金を落とすんじゃなくて、一手間かければ税金安くなるのに・・・と思ってしまうので、内容がややハードになりますが、寄付金控除について書きますね。

まず、義援金を支払った場合に寄付金の控除をとるには、確定申告での申請が必要です。

複数の職場から給与があったり、年収二千万以上の所得がある、あるいは事業や不動産を持っている人などは、どのみち確定申告されるでしょうから、まっとうな募金団体にそれなりの手順を踏んで募金する方がお得です。

でも、そんなに難しいことではありません。

まっとうな募金集団というのは、税法に定められていて

■災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等

所得税基本通達78-5 災害救助法第2条((被救助者))の規定に基づき都道府県知事が救助を実施する区域として指定した区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体(日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等)に対してきょ出した義援金等については、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等(災害対策基本法第40条又は第42条に規定する地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で地方公共団体が組織するものをいう。)に対して、きょ出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、法第78条第2項第1号の地方公共団体に対する寄附金に該当するものとする。(平13課個2-30、課資3-3、課法8-9、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正)(注) 海外の災害に際して、募金団体から最終的に日本赤十字社に対してきょ出されることが募金趣意書等において明らかにされている義援金等については、特定公益増進法人である日本赤十字社に対する寄附金となることに留意する。
・・・って、漢字が多すぎて、わたしなどは読むのを拒否したくなってしまいますが、

簡単に言うと、日本赤十字社や国や地方公共団体ならまずOKということですね。(詳しくは国税庁のHPへ

そして、それなりの手順というのは、証明書(領収書など)を発行してもらい、それを確定申告時に必要な書類に添付して寄付金控除を申請するということです。

それで、寄付金控除額は一体いくらになるのか?

計算式は、

寄付金控除額 = 「次のいずれかの低い金額 -2,000円」

・その年に支払った義援金の合計額(一件あたりではありません)、または
・今年の総所得金額等の40%

つまり、年間二千円以上の寄付をしていれば、控除がとれるということになります。

そして実際に還付される所得税額は、「寄付金控除額×所得税率」。

所得税率は累進制なので、個人によって実際の控除額は変わってくるのですね。

ご自分の累進税率はご存知ですか?

 

所得税率(平成19年以降)
所得額 計算式
195万円以下 課税額の5%
195万円超 ~ 330万円以下 課税額の10% – 97,500円
330万円超 ~ 695万円以下 課税額の20% – 427,500円
695万円超 ~ 900万円以下 課税額の23% – 636,000円
900万円超 ~ 1,800万円以下 課税額の33% – 1,536,000円
1,800万円超 課税額の40% – 2,796,000円

 

どのレートであれ「高い!」と感じるのではないでしょうか.

例えば年収300万円の人は、原則的に195万円が5%、105万円以上が10%で課税されるというように、段階的に所得額が高くなる部分に高い税率が課されます。

例え小額でも義援金を出す際は、手間を惜しまずに認定団体からしっかりと領収書を出してもらいましょう!!

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